全企連の大嶋会長（左）と懇談する、（右から）大門、馬場氏ら（４月14日）
倉林議員

財務省「事業の実態あれば申請受け付け」

　新型コロナウイルスの影響で中小企業が大打撃を受ける中、これまで日本政策金融公庫の融資を受けられなかった、企業組合に入る事業者（組合員）でも、融資が受けられることになりました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と大門実紀史参院議員、京都府議団が連携して国と交渉し、改善させたものです。

　企業組合は、中小企業等協同組合法で定められたもので、多業種の個人事業者が集まってつくられています。同組合員の実態はそれぞれ事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得のため、長年、事業者向けの融資制度から〝門前払い〟されてきました。

　日本共産党京都府委員会主催のコロナ問題の懇談会（３月20日）で、企業組合の関係者から、「日本政策金融公庫の『コロナ対策・特別貸し付け』が借りられない」との訴えがあり、倉林議員がすぐに公庫の担当省庁である財務省と交渉。当初は公庫法の事業者規定と申告形式を理由に拒否していましたが、倉林議員の粘り強い要請と大門議員の申し入れにより、「事業の実態が示されれば、申請を受け付ける」と４月９日に回答しました。

　大門議員と馬場紘平府議は４月14日、全京都企業組合連合会（全企連）の大嶋喜好会長とともに京都市下京区の日本政策金融公庫京都支店を訪問。同組合員を事業者として扱うよう要請しました。同店の融資責任者はすでに財務省から連絡があり、窓口にも指示したと回答しました。

　全企連の調査で、９日までに、15件の融資申し込み、さらに32件の申し込みが予定されています。また、財務省は大門議員に対し、コロナ特別融資だけでなく、今後すべての融資制度でも事業者としての実態が示されれば同組合員を受け付けるとしています。現在、同党国会議員団として、同組合員を「持続化給付金」制度の対象にするよう中小企業庁と交渉しています。

　倉林議員は、「形式ではなく、実態を見て融資につなげることとなったのは前進。大いに活用してほしい」と述べています。

　相談に乗ってきた原田完府議団長は、「長年融資を受けられなかった企業組合の組合員さんにとって、画期的な成果です。コロナの影響で多くの業者が大打撃を受けています。多くの業者を救済できるよう、尽力していきたい」と話しています。

組合員守る画期的成果

　全京都企業組合連合会・大嶋喜好会長の話　企業組合では、個人・小規模事業主が共同し、相互扶助で組合をつくり、それぞれの業者さんが商売を続けています。コロナの影響で、飲食業をはじめとして多くの業種が経営難に追い込まれています。そんな中、倉林さんや大門さんの尽力で、日本政策金融公庫の貸し付けを受け付けてもらえるようになり、喜んでいます。

　長年、融資を受けられませんでしたが、画期的な成果です。組合員の職場の労働者や家族を守れることになります。また持続化給付金や、政府で検討されている家賃補助などの制度も対象とするように、引き続き求めていきたいと思います。

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