「市民本位の民主市政をすすめる会」は27日、京都市政の課題や運動を交流する「市民の一分！くらし・要求・語るつどい」を行い、80人が参加。市政転換し、自治体本来の役割を取り戻す運動をすすめていくこと確認しました。
　久米弘子代表委員は、「京都市民として譲り渡すことのできない“一分”がある。市政変える運動、展望を探りたい」とあいさつ。１万2000人が返信した市民アンケート結果について、京都市職労の小林竜雄書記次長が「『構造改革』で暮らしが痛めつけられる下、暮らし・命を守る施策を市民は求めている」と報告しました。
　日本共産党の山中渡京都市議団長が07年度市予算案について説明し、市職員の犯罪・不祥事問題に取り組む「究明プロジェクト」の中村和雄弁護士が不祥事ホットライン寄せられた告発事例を紹介しました。
　各分野からは、京都市教育行政の問題（京都市教組）、新景観政策（飯田昭弁護士）、高齢者実態調査（京都民医連）などが報告されました。池田豊事務局長は、「市民の英知を結集し、市政を変えて自治体本来の役割を取り戻す運動を進めていこう」と訴えました。

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