京都市教職員組合（新谷一男委員長）は26日、京都市教委が２月中旬に各小中学校にたいし、「学力向上プラン」の名で習熟度別授業の徹底や７時間授業などの取り組み、学力の具体的な数値目標を設定する計画作りを求めていることについて、子どもたちへの過度な負担を強いると撤回を申し入れました。
　計画作りの内容について、授業時数の拡充や土曜補習の実施などは、現在の教育課程の検証なしに行わせようとするもので、課外の取り組み競争を学校に課す結果になること、「学力の具体的な到達目標」の設定は、数値目標の強調によって競争をあおると指摘。さらに、取り組み結果を全国学力テストなどで検証し評価・公表するとしている点について、学校間・学級間の競争・序列につながると批判しています。

シェア