コロナ支援制度、商店街訪問し説明　京都府職労連「制度知られていない。周知の取り組み必要」

　京都府職労連（木守保之委員長）は５月23日、京都市上京区の西陣千本商店街と北野商店街を訪問し、新型コロナウイルスによる影響調査と支援制度を周知する活動に取り組みました。12人が参加し、青年とベテランがペアを組んで42軒を訪ね、29軒で対話しました。

　木守委員長が訪ねた居酒屋の経営者（40代）は、「この間売り上げを伸ばしてきたが、営業自粛で売り上げは激減。最大の危機です」と話します。従業員の雇用を守り給料を支払うためにテークアウトなどで努力しているといい、木守氏が支援制度や税の減免制度があることを知らせると「知らせてくれてありがたい。がんばります」と述べました。

　その他にも、「店を閉めて持続化給付金を申請する選択肢もあったが、お客さんの要望に応えて布マスクを販売（作り方を説明）したところ、少し収入があり、対象となる50％減に該当しなくなった」（衣類販売）、「税金が払えない。府と市への猶予申請を考えている」（卸売店）、「客が減り、固定費の割合が高くなっている」（喫茶店）、などの実態や要望が寄せられました。

　木守委員長は、「商店街の方から非常に喜ばれ、制度を周知する活動が必要だと実感しました。京都市内では府政への思いが見えにくいが、職員が直接対話することで、制度を利用する業者さんが何を求めているのかよく分かりました。府当局にも伝え、要望していきたい。くらしと生業を守るために府職労連としても全力をあげます」と話しています。