市に申し入れする日本共産党綾部市議団の（右から）中島祐子、井田佳代子、吉崎久、搗頭久美子の各議員

　日本共産党綾部市議団（搗頭久美子団長、４人）では、コロナ禍のもとで２月末から、事業者や労働者を延べ100件以上訪問し、状況を聞き取り、３度にわたる市への申し入れなどを通じて府内初の固定費補助の独自支援を実現するなど奮闘してきました。

　固定費補助は、４、５月分の家賃を補助するもので、中小企業は月額上限10万円、個人事業者は同８万円となっています。対象は、国の持続化給付金または府の休業要請協力金の受給者です。議員団の訪問時に、ショッピングセンターに入居する小売店主からは、「売り上げは激減。少しでも家賃の支援があれば…」などの訴えが寄せられ、市への申し入れでも要求していました。

　また、訪問した靴製造会社からは、中国から資材が入らず、その後は販売先の百貨店の休業で、「このままでは第２波がきたらやっていけない」という訴えが寄せられました。

　こうした状況下で、「年金受給者のパートには休んでもらい、何とか正規職員は雇い続けている」など雇用維持に懸命に取り組む事業者の姿がありました。

　聞き取りにはＳＮＳも活用。中島祐子市議は、子育て世代ら約40人が登録するLINEグループで休校中の子どもの状況についてアンケートを実施。子どもたちが友人との時間や行事がなくなりストレスを感じていることが分かりました。

　寄せられた声をもとに市へ申し入れるとともに、市議会全員協議会の場も活用して要望や提案もしてきました。

　その結果、固定費補助に加え、府の休業協力金への上乗せも実現。また、綾部市立病院とも２度懇談し、市に医療・検査体制拡充を求める中で、同院へのPCR検査機器の新規導入も決まりました。

　搗頭団長は、「引き続き声を集め、６月定例会では必要な支援が行き届くよう全力を尽くす」と力を込めます。

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