日本共産党の穀田恵二国対委員長、倉林明子副委員長・参院議員、井上哲士参院議員を迎えた国政報告会が、京都府内各地で開催されています。

　木津川市内では６月27日、山城地域を対象にした報告会で、倉林明子副委員長が、通常国会の成果と特徴、新しい政治の展望などについて語りました。

　倉林氏は、「自粛・休業と補償はセット」という国民の声を届け、野党が結束して、雇用調整助成金の増額や、労働者が直接、休業手当を申請できる給付制度の拡充などを求めて、実現した前進面を紹介。コロナの第２波に備えては、医療体制の抜本的強化の必要性が明らかになったと述べ、「医療・介護の“給付抑制と負担増”という安倍政権の本音は変わっていない。命を守るには政権を変えないといけないとの思いを強くした」と語りました。　

　河井前法相夫妻の選挙買収疑惑で、安倍首相ら政権中枢の責任が問われ、政権への怒りが広がっている今、安倍政権に替わる新しい政治をつくろうと呼びかけ。野党共闘の前向きな変化と、資本主義の先の社会の展望を示す日本共産党の値打ちに触れて、「共に政治を前に進めるため、力を合わせましょう」と訴えました。

　参加者からの質疑に応えて、コロナ危機を乗り越える社会の枠組みの展望やジェンダー平等の視点で見た日本の課題について紹介。過大規模校の解消の問題にかかわって、教員の増員や少人数学級の実現など、子どもが安心して学べる環境を私たちの責任でプレゼントしようと話しました。

　京都府政について、浜田良之府議が報告し、６月定例会の一般質問で、中学校給食への財政支援や高校通学費の補助拡充などへの答弁で変化があったことを紹介しました。

　10月に任期満了を迎える笠置町議選に立候補を予定する、向出健同町議が決意を表明しました。

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