八幡市・男山ソーラー　計画行き詰まり　府指導で林地開発申請の必要も／共産党「土地買収の必要ない」

　八幡市男山で大阪市の業者がソーラー建設を計画している問題で、業者が宅地造成法にもとづく工事の許可申請をしたものの、府の指導に従うと開発面積が１ヘクタールを超え、林地開発申請および府の条例で地元合意なども必要となる可能性が出てきたため、行き詰まったまま半年が経過していたことがこのほどわかりました。

　業者は2018年、約５ヘクタールのソーラー計画を地元に示していました。林地の開発面積が１ヘクタールを超えると府の厳密な審査を要する林地開発申請が必要です。申請に付随する「京都府林地開発行為の手続に関する条例」では地元合意も求められるため、計画を林地開発申請が不要な０・95ヘクタールに縮小し、19年１月、八幡市に伐採届を提出していました。

　計画地は、宅地造成法指定区域ですが、業者は昨年５月、無許可で造成工事を強行。８月に宅地造成法にもとづく工事の許可申請を提出しました。開発地の面積を測量し、約０・99ヘクタールとしています。

　これを受けて、府は同年９月と12月にも業者に補正を指示。計画面積に積算されているか不明な点もあるとして、▽排水施設の設置に伴う区域および切り土、盛り土の法面▽一定規模の集水升、波状管埋設の場合の関連区域▽進入路の造成協力地▽伐採時の作業道として切り土した区域―などを申請の面積に含めると指摘。補正により申請区域の面積が１ヘクタールを超える場合は森林法にもとづく林地開発行為の許可が必要などと指摘しました。

　補正指示では、里道の扱いについて八幡市と協議を求めていますが、現在未決着。八幡市は里道の原状を維持する方針を持っており、計画どおりに排水管を里道の下に埋設できなければ、排水管のルートを別に設け、開発地の面積がさらに増えることになります。

　林地開発申請をすることになれば、事前の手続き条例で、住民が反対していることから協定が締結できず、実現は非常に困難です。

　府の補正指示は、住民団体「男山の太陽光発電建設反対実行委員会」メンバーが請求した開示資料で明らかになったもの。これをもとに、日本共産党の中村正公・八幡市議が、６月22日の同市議会都市環境常任委員会で追及しました。

　中村議員は、市がソーラー建設を中止するためには土地を買い取るしか選択肢がないかのように主張していることに対し、業者が宅地造成法の許可に向けて行き詰まっていることを指摘し、「税金を使って不要不急の土地を買う必要がどこにあるのか」「土地買収の交渉より、防災対策をさせることが先だ」と市の姿勢をただしました。