運搬業者「『残土捨て場できる』聞いた」

　宇治田原町岩山地区で太陽光発電用地の測量を行うとして大阪の業者から約3000平方㍍の森林伐採届けが出されている問題で、事業の目的は太陽光発電施設設置ではなく、残土投棄と資材置き場であることが事業関係者などの証言で明らかになりました。

　本紙の取材に対して、事業関係者は「太陽光発電は（売電価格などが）安くなった」として残土の受け入れと資材置き場を計画していると証言。「きれいなもの（建設残土）。ちゃんと申請して、法律は守る」と語りました。

　また、別の事業関係者も「埋め立てをすると聞いている」と語りました。

　さらに、残土の運搬を行っている府内の業者は「６月にダンプの業者から宇治田原で残土の捨て場ができたし、行かへんか」と誘われたと言います。受け入れ窓口は、今回の計画で地元交渉や現場の監督などをおこなっている男性でした。

　これに対し、森林伐採を申請した大阪の業者の社長は、「役所に届け出をして開発をやると話をしている。残土を入れる目的でやっているわけではない」と否定。開発の内容について「答える必要はない」とのべました。

　宇治田原町産業観光課は、本紙の取材に対して、「（太陽光発電用地測量が目的との）森林伐採届けが出ているとしか言いようがない」と回答しました。

申請｢虚偽｣なら厳格姿勢で臨め　町議会で共産党が指摘

　宇治田原町議会総務建設常任委員会が13日開かれ、日本共産党の今西久美子町議が、岩山地区での森林伐採計画について質問しました。

　伐採の理由として業者は太陽光発電用地測量としていますが、太陽光発電設置に向けた計画が示されないまま町が伐採届けを受理したことについて、「申請理由が正しいか認識しないまま受理したとすると安全性が担保されない。申請が虚偽であれば厳しい姿勢で臨むべき」と批判。新たに伐採届けが出されても安易に受理すべきではないと指摘しました。