高校生奨学金存続を　　共産党京都市議団申し入れ

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は６日、桝本市長にたいして、段階的廃止が打ち出されている教育扶助資金（高校生奨学金）の存続を求めて申し入れました。
　要望書では、06年度の利用者は２０００人を超え、生活困窮世帯の自立を促進する重要な役割を果たしていると指摘し、「廃止は生徒の修学機会を奪うもの。府制度は市内高校生を対象外としており、替わりに利用できる制度がないもとで明らかな福祉・教育の後退につながる」としています。
　申し入れは、倉林明子幹事長、玉本なるみ、宮田えりこ両議員が行い、葛西宗久総合企画局長が対応しました。