企業組合理事長「制度融資も給付金も可能に。共産党尽力に感謝」

　企業組合の組合員が新たに対象となった持続化給付金（売上が半減以下の場合、個人事業主で最大100万円給付）のオンライン申請がこのほど開始され、組合員から喜びの声が上がっています。各企業組合では、事務所で組合員の申請を行うなどして、対応に追われています。

　光正企業組合（京都市上京区）では、７月末段階で21件が申請済みで、さらに50件が申請する予定です。

　同組合理事長の中田信之さんが社長を務める「中田電工」（京都市左京区）では、イベントの照明や音響などの仕事が激減。感染が再拡大し、先行きが見通せないなか、同給付金を申請することができました。「申請を終え、振り込まれるの待っています。大門さんや共産党の議員さんが尽力してくれた。本当に助かります」と語ります。

　企業組合の組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、納税の申告は企業組合が行い、各組合員は事業の報酬を給与の形で受け取っていることを理由に、これまで制度融資や補助金制度が利用できませんでした。

　日本共産党国会議員団・府議団らが粘り強く交渉し、政策金融公庫のコロナ特別貸付制度と持続化給付金の支給が可能になりました。

　中田さんは、「以前は、制度融資を受けるために企業組合を辞める会員さんもいました。しかし、融資も給付金も組合を通して受けることができます。今や納税や経理業務から、融資や給付金の相談までできるのが企業組合です。支援制度の拡充を求めながら、組合員の拡大も頑張りたい」と意気込んでいます。

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