公社「感染拡大防止との両立、難題」

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８月７日、京丹後市の観光公社を訪れ、コロナ禍で打撃を受ける観光業界の実態を聞き取り、懇談しました。

　公社の木村嘉充専務理事、同市の高橋尚義商工観光部長らが対応しました。

　木村専務理事は、京丹後市エリア８施設で４月～６月の日本人宿泊客が昨年比で78・２％減り、外国人観光客も激減している状況などを紹介し、「このままでは営業を続けられないと声が上がっている」と強調。京丹後市民向けの観光キャンペーンなどに力を入れていることを説明し、「感染拡大防止と、キャンペーンをどう両立させていけばいいのか難しい」と語りました。

　倉林氏は、実態を聞き取りながら、「観光関連業者が事業を続けるためには、直接支援が必要。感染震源地を対象にしたPCR検査を行うなど、安心を確保していくことが求められる」と述べました。

　懇談には、同党の山内健・京都５区国政委員長、田中邦生、平林智江美、橋本まり子の各京丹後市議が参加しました。