日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が８月７日から９日まで、府北部の５自治体（京丹後、宮津、舞鶴、福知山、綾部の各市）を訪れ、国政報告会を行うとともに、観光業界団体や住民と懇談しました。

　７日には、同党の山内健衆院京都５区国政委員長と京丹後市議団（田中邦生団長、３人）も参加し、同市の観光公社で木村嘉充専務理事、同市の高橋尚義商工観光部長らと懇談。木村専務理事は、京丹後市エリア８施設で４月～６月の日本人宿泊客が昨年比で78・２％減り、外国人観光客も激減している状況などを紹介し、「このままでは営業を続けられないと声が上がっている」と説明しました。

　倉林氏は、実態を聞き取りながら、「観光関連業者が事業を続けるためには、直接支援が必要。感染震源地を対象にしたPCR検査を行うなど、安心を確保していくことが求められる」と述べました。

　同日に京丹後市内で山内氏、市議団とともに街頭宣伝を行い、米軍レーダー基地をめぐる新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「これ以上の拡大の防止対策のため米軍に徹底した情報開示をしてもらおう」と訴えました。

「野党共闘、多様な意見で妙案出る」「秋以降のコロナ影響が心配」

　８日は福知山市のパーム油発電所を視察し、騒音・悪臭被害を訴える住民と懇談しました。

　綾部市では、同党の中島裕子市議とともに子育て中の母親らとカフェで集いを開きました。集いに参加した母親は「野党は『ＧoＴoトラベル』を強行する自民党よりよっぽどいい。野党共闘は多様な意見がぶつかって妙案がでると思う。期待している」とエール。

　京建労に勤める男性は、建設業界では昨年10月の消費税増税が悪影響を及ぼすもとでコロナ危機が到来して深刻な影響が出ていると強調し、「過去に入った仕事が途切れる秋以降の影響が特に懸念される。再度の持続化給付金と消費税引き下げを」と要望しました。

　倉林氏は、国民の声を背景にした野党の団結がコロナ対策の前進を勝ち取ってきたことを強調し、「引き続き声を上げて、憲法で保障された当たり前の暮らしが実現できるよう頑張る」と語りました。

　倉林氏は連日、各地の集いで国政報告を行うとともに、９日には舞鶴市への国内最大規模のパーム油発電所の建設計画を断念させた地元住民を表敬訪問しました。

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