日本共産党の妹尾直樹議員は８日の普通予算特別委員会（市長総括質疑）で、国保証の取り上げや高い国保料の引き下げを求めました。
　妹尾議員は、所得３５０万円の夫婦２人世帯で、国保・介護保険料約48万円をはじめ、所得税、府市民税、年金保険料の合計が約１１４万円となり、所得の３分の１が税・保険料負担という実例を提示。「これが払える国保料か。市民の負担能力をはるかに超えている」と迫ったのに対して、市側も「大変な負担をしていただいている」（上原任副市長）と認めました。　また、滞納者への資格証明書の発行については、06年度に市立病院で資格証明書での受診がゼロだったことを指摘し、「保険証の取り上げは医療からの排除」とのべ、発行を止めるよう強く求めました。

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