軍人・軍属が感染震源地に　国の責任でPCR検査実施を　京丹後米軍基地コロナ感染　倉林氏が追及／参院厚労委

　京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）を起因とする集団感染が起きている問題で、日本共産党の倉林明子参院議員は８月20日、参院厚生労働委員会で、国が責任を持ってＰＣＲ検査体制の拡充を行うとともに、米軍から地元保健所へ必要な情報提供が行われるよう日米地位協定改定も含めた措置が必要だと訴えました。

　倉林氏は、「（米軍人・軍属は）市内に点在（して居住）し、住民と生活圏をともにしている。府北部は医療提供体制も脆弱であり、実効ある感染拡大防止はまったなしだ」と強調。その一方で、防衛省近畿中部防衛局長が「感染経路は全て把握している」と説明するとともに、米軍による全軍人の検査が完了したとされた後に、軍人の感染が確認されたことを示し、「感染症対策しっかりとられているのか懸念が住民の間に広がっている」と指摘しました。

　また、米軍から感染拡大防止に必要な感染者の行動履歴などの情報が地元保健所に提供されていないことを示し、「来日時期、感染経路、行動履歴　隔離・保護の実施状況など必要な情報が保健所、関係自治体に共有される必要がある。こういう情報共有ないと新たな感染拡大につながりかねない」と訴えました。

　加藤勝信厚労相は、「在日米軍における感染状況の詳細な情報の公表は我が国の安全保障、米軍の運用にも影響与える恐れがある」とした上で、可能な限り透明性を高めるという観点から各施設区域ごとの感染者数を在日地米軍が定期的に公表しているとし、「政府としても引き続き適切に情報共有されるよう今後とも米側に働きかけていかねばならないと考えている」と述べました。

　倉林氏は、米軍基地での感染状況について、米国防総省が個別事例の詳細を公表しないという統一指針を出していることが情報公開の障害になっていると強調。「指針の撤回を求めるべき」と迫るとともに、全国知事会も要望している日米地位協定の改定で米軍への国内法の適用が必要だとし、「感染症対策こそ米軍に適用へと踏み込むべき。必要な地域、そして接触の不安を抱える住民に対しては積極的な調査を国の実施責任で果たすべきという要求に応えるべき」と迫りました。

　加藤厚労相は、「緊密に米国から提供を受け、自治体とも共有すべく努力している」などと答えたのに対し、倉林氏は、「京丹後市で起こっている事案は米軍人・軍属が震源地となって地域に感染を広げている。周辺住民まで検査対象を拡大して、積極的な支援で不安を取り除き、感染拡大防止に取り組むべきだ」と重ねて要求しました。