原田府議団長「消費税５％に戻せと強く求める」

井坂京都市議団長「雇調金コロナ特例の延長求めていく」

　日本共産党京都府委員会は８月22日夕、京都市中京区内で街頭宣伝を行い、「感染震源地での検査拡大をはじめコロナ対策に国の予算措置を」「コロナ禍で際立つ政治のゆがみにメスを入れ、新しい政治つくろう」と市民らに呼びかけました。
　
　穀田恵二国会対策委員長・衆院議員（比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）、倉林明子副委員長・参院議員、原田完府議団長、井坂博文京都市議団長の各氏が訴え。

　倉林氏は、京丹後市の米軍レーダー基地での感染拡大をめぐって、20日の参院厚労委員会での追及から、日米地位協定があるために感染者の濃厚接触者や行動履歴など保健所や市が感染拡大防止に取り組むために必要な情報が共有されず、米軍に対しても提供要請ができないことが浮き彫りになったと述べ、「現状は米軍が感染震源地となっている。国が責任を持ってPCR検査の積極的実施を進めるとともに、感染症対策で米軍に国内法を適用するよう求めていく」と強調しました。

　穀田氏は、コロナ禍の下で日本の政治のありようを考えたいとして、感染症対策を担う保健所の大幅削減や、診療報酬削減で自治体病院などが余裕を持った医療体制を維持できなくなっていることを示し、「コロナ危機が襲うなかで、医療体制も公衆衛生も脆弱なものとされてきたことが浮き彫りになった。背景には医療・社会保障への支出を無駄とする、新自由主義的な政治がある」と告発。こうした政治のゆがみの根本には、アメリカ言いなり、大企業中心主義があるとして、「ここにメスを入れられる政党が日本共産党。来る総選挙では、この政治のゆがみをただし、新しい政治へ転換したい」と呼びかけました。

　原田氏は、昨年10月の消費税増税強行が景気後退を招いたことを指摘し、「安倍首相は一貫して『景気は回復基調にある』と言ってきたが、政府は2018年10月から景況感が後退していたと認めた。コロナ禍が襲い、暮らしも営業も大変な事態。まず消費税を５％に戻せと強く求めたい」、井坂氏は、９月末が期限となっている雇用調整助成金のコロナ特例措置について、「打ち切れば労働者の解雇につながる。コロナ禍で経営者も労働者も瀬戸際に追い込まれている。感染拡大が収束するまで延長するよう求めていきたい」と、それぞれ訴えました。