京都府最賃「据え置き」に異議申し立て　京都総評「独自性の発揮ない」

　京都総評（梶川憲議長）は８月24日、京都地方最低賃金審議会が７日に、最低賃金を昨年同額に据え置いた答申を出したことに対し、異議申立書を京都労働局に提出しました。

　最低賃金をめぐっては、中央最低賃金審議会は７月22日、現行水準の「維持」を適当とする報告書を提出しました。その後の地方の審議では、40県で１～３円の引き上げを決めましたが、京都地方最賃審議会は７日、最低賃金を昨年同額の時給909円に据え置きました。

　異議申立書では、審議経過や結果に重大な疑義があり、「認められない」とし、審議会と専門部会に差し戻し、京都地方最賃審議会の独自性を発揮した審議を求めています。

　この間の同審議会では、最賃引き上げの中小企業支援について公労使の各委員が真摯に協議して全会一致で付帯決議に盛り込むなど独自の到達点を築いてきたとし、「昨年度までの到達点が今回の答申にどう引き継がれたのか、審議プロセスに疑念を抱かざるを得ない」と強調しています。また、今回の答申はほぼ中央最賃審議会の公益委員見解通りにまとめられており、「地方審議会の『独自性』が発揮されたとは思えない」と指摘。全国の改定状況は多くの地方で１～３円の引き上げ答申が出されている中で、最も金額の高い地域（東京都、京都府、北海道）で引き上げなしとなっていることに「違和感を覚える」と述べています。