事業関係者証言「残土受け入れが目的」／副町長「監視強める」

　宇治田原町岩山地区で大阪市の業者が太陽光発電用地の測量との名目で同町に約3000平方㍍の森林伐採の届け出をしたものの、事業関係者が「目的は残土受け入れ」と証言していることをめぐり、日本共産党同町議員団（今西久美子、山本精議員）は８月25日、同町長宛てで、監視強化や住民説明会開催などを求める申し入れを行いました。

　申し入れ書では、本紙が事業関係者の「目的は残土受け入れ」との証言を報じたことなどを紹介し、▽現状が伐採届け通りに行われているか、住民立ち合いの上、厳密に調査する▽条例違反などないよう監視を強める▽（事業者に）地元区に対し、計画を説明させる▽条例違反があった場合、刑事告発も視野に、厳正に対処する▽里地里山条例、太陽光発電設備設置規制条例などを早急に検討する―の５点を申し入れました。

　山下康之副町長が対応。「十分監視を強めていく」と話しました。

　なお、伐採届けでは、終了期日が６月末となっていたにも関わらず、７月以後も伐採が行われていましたが、９月１日、終了期日を９月末とする変更願いが町に提出されました。

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