平岡和久さん

　コロナ禍と自治体財政の課題について考えました。地域経済や市民生活にかつてない被害が広がる中、政府の２度の補正予算はタイミングも遅れ、予算規模も不十分なものでした。

　そうした中、京都府はじめ各自治体では、PCR検査のドライブスルーの実施など検査体制の拡充や休業要請に応じた事業者への協力金の支払いなど、独自の努力が行われています。

　しかし、これからは大幅なＰＣＲ検査体制の拡充、医療供給体制整備、経営が悪化した医療・福祉施設への支援、自粛要請による経営悪化と休業補償など、さらに多くの財政支出が必要です。国が地方の実態に応じた財政支援を行うべきです。

「不要不急」は中止・先送り

　自治体の中から財源を生み出すことは可能です。自治体の貯金にあたる財政調整基金や減債基金（公債を円滑に償還するための積み立て金）を取り崩すのは当然として、大型建設事業など不要不急の事業中止・先送りなどによって必要な一般財源を確保できます。

　当面は、感染拡大を徹底して封じ込めることが必要です。感染拡大防止策が不十分なままで社会経済活動を元に戻すと、感染症対策も社会経済の両方とも失敗してしまうおそれがあります。休業要請や自粛で被害を受けている業者に対し、減収補てんなど直接支援をさらに強化しなければなりません。

　経済対策として有力なのは消費税の引き下げです。共産党などの野党だけでなく、自民党の一部からも減税を求める声が上がっており、検討すべきだと思います。

　財源問題では、この機に大きく見直すことが必要です。莫大なもうけを上げてきた大企業優遇の税制を見直し、法人税率引き上げや富裕層の所得税の累進課税強化などによるビルトインスタビライザー（景気を安定させる）機能、所得再配分機能の強化が必要です。

　自治体財政運営の課題としては、職員体制の整備強化や医療機関への財政支援など、自治体独自の財源確保のためにも国の財政出動が不可欠です。当面は９月以降補正予算でいかに既存事業を見直し、独自施策の財源確保するのかが問われています。これまでの自治体行財政を見直し、優先すべき必要な事業の積み上げと、既存事業の見直しを総合的に進めるプロセスを確立していくことが重要です。

　講座では、自治体の予算の考え方や財源問題、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金問題などについて、グラフを使って解説していますので、参考にしてください。

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