総選挙で働くものの手に政治取り戻そう

　京都地方労働組合総評議会（京都総評）は９月５日、第89回定期大会を京都市中京区のラボール京都で開きました。コロナ感染症対策として通常より時間短縮して議事を進行し、▽新型コロナ感染症から命を守る社会と政治を求める▽新自由主義政策から脱却し、国民の命と暮らしが優先される社会をめざす▽最低賃金の引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求めるたたかい―など７点を重点課題とする2020年度の運動方針と新役員を確認しました。

　あいさつで梶川憲議長は、コロナ危機の中で、雇用や地域経済が守られるのか重大な局面だと指摘し、「組織や職種を超えてまともなコロナ対策を要求し、雇用、暮らし、地域経済を守る道へ知恵と力を総結集しよう」と呼びかけました。また、安倍首相が辞任したもとで、国民の運動と世論の力によるせめぎあいの情勢にあると述べ、「来たる総選挙で、働くものの手に政治を取り戻すため、力を合わせよう」と訴えました。

　運動の到達と方針について、柳生剛志事務局長が報告。討論では、「組合が会社に働きかけ、雇用調整助成金を活用して雇用を守ることができた」（自交総連）、「京都市が設置した『京都市持続可能な行財政審議会』は、コロナ禍で市民サービスを切り捨てるもの。中止を求める」（自治労連）など、13人が発言し、運動を交流しました。

　今年度の新役員は次の通りです（敬称略、新以外は再）。▽議長＝梶川憲▽副議長＝池田真人（新）、奥井正美、河口隆洋、酒井仁巳、福島功、山本善五郎、吉岡勝▽事務局長＝柳生剛志。