高さ規制強化や山並み眺望の保全など京都市の新景観政策の導入に伴う「市眺望景観創生条例」など関連６条例が、13日の京都市議会２月定例会閉会本会議で全会一致で可決、成立しました。新景観政策は、市民への周知期間を経て、９月１日から導入されます。
　閉会本会議では、日本共産党からは樋口英明議員が賛成討論に立ちました。樋口議員は、新景観政策についての新聞アンケート調査で、市民の８割以上が賛成し、７割以上が一定の規制受け入れを認めていることをあげ、「多くの市民が景観破壊を憂い、解決を求めている意思表示」と指摘。この間、市の高さ規制緩和によってまちこわしが進んだことについて、「明確な反省にたってこそ、景観政策への市民の協力と理解が進む」とのべました。
　また、導入に当たっては、実効力のある住民参加制度の確立やマンション住民が参加する継続的な協議の場を求め、地区ごとの詳細な計画については、住民にとって改善が必要な場合、計画変更を条例に基づいて行う必要性を指摘。市民への周知では、市民しんぶんやホームページでのお知らせだけでなく、行政が積極的に市民の中に出かけていくことが必要とのべました。

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