13日閉会した京都市議会２月定例会について、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は声明を発表し、全会一致で可決された新景観政策の関連条例について、「遅きに失したとはいえ、景観政策の歴史的転換」と評価。引き続き市民参加の下で京都の良さを生かしたまちづくりに向け全力を尽くすと表明しました。
　また、07年度予算案については、子どもの医療費支給事業の拡充や市独自の障害者負担の軽減策など市民の切実な要求が一歩前進する成果が盛り込まれたと評価し、当初廃止が提案されていた高校生奨学金が継続されたことについては、「開会中の撤回はきわめて異例で貴重な成果」としています。市職員の犯罪・不祥事については、懲戒免職となった職員が経歴詐称し、再就職した問題が明らかになるなど、深刻さはいっそう増していると批判しています。
　いっせい地方選に向けて、「市民の命と暮らしを守り、自治体の本来の役割発揮を求めてがんばります」と決意をのべています。

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