日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）が発表した、「たしかな野党として市民の目で行政をチェック─日本共産党」の第２回は次の通りです。
（2）タブーおそれず。利権と無縁な党だから○「京都市会史」（８９年発行）でも「共産党の批判は同和行政に大きなインパクト」と紹介
　「暮らしや福祉は切り捨てて、なで同和は特別扱い？」。これが多くの市民の声。日本共産党は、タブーをおそれず４０年以上も前から部落解放同盟（「解同」）の利権あさりを追及。
　その姿は、京都市が発行した「京都市会史」でも、日本共産党の追及が同和行政見直しの決議に道を開き、「以降の同和行政の進め方に大きなインパクトを与えるものとなった」と紹介しています。
　「市長はやめる必要はない」と自民党、「解同」から推せんを受ける民主と公明党
　続出する京都市の犯罪・不祥事事件。市長への辞職勧告決議に対し、自民党は「やめる必要はない」と反対。「解同」推せん議員をかかえる民主党、公明党も弱腰の対応に終始。

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