審査会「付言」の具体化行わず

　京都市が昨年４月に続いて今年、18歳と22歳の市民の個人情報を宛名シールで自衛隊京都地方協力本部へ提供していたことが明らかになりました。ところが、昨年の情報提供を受け、市民が行った審査請求に対し、情報公開・個人情報保護審査会は答申で、市の対応に不備があったとして「情報の適正な取扱い」などを求める付言を行っていたにもかかわらず、市は付言の具体化を図っていませんでした。専門家は、審議会の意見さえ聞かない市のやり方を批判しています。

　自衛官募集活動に協力するため、市が住民基本台帳のデータを宛名シールで提供するもので、今回の提供について、市は10月12日の市議会決算特別委員会で、明らかにしました。

　京都地本からの依頼（今年２月）に基づき、３月23日、本年度に18歳または22歳になる若者２万6596人分の宛名シールを提供したと述べました。併せて、事前にホームページで提供する旨を周知し、３人から個人情報保護条例に基づく利用停止請求があったため、３人分は提供しなかったと説明しました。

　ところが、昨年４月に実施された宛名シール提供の処分取り消しを求めて、市民らが同年、情報公開・個人情報保護審査会への審査請求を行った際、審査会は今年２月の答申で、市の処分は妥当としたものの、付言で２つ注文を付けていました。

　一つは、市と京都地本との覚書（昨年２月締結）です。覚書では「個人情報を本業務以外のいかなる目的にも使用してはならない」と規定されているものの、「本業務」の定義規定がなかったもので、付言は「記載内容を改めて点検」し、「情報の適正な取扱いが確実になされるよう努めるべき」と指摘しました。もう一つは、宛名シールからの除外の申し出方法です。「必ずしも条例による必要はない」として、「より簡便かつ利用しやすい仕組みの構築」を求めていました。

　本紙が、付言に対する市の対応について問い合わせたところ、担当課は▽覚書の本業務が「自衛官募集の啓発物を配布するため」であることを京都地本と口頭で確認（３月初旬）▽利用停止請求は既に、答申が出る前の２月７日から開始しており、「簡便かつ利用しやすい仕組み」は取れなかった―と回答。付言に基づく具体的改善策を講じないまま、今年の宛名シール提供を行っていました。

　そもそも自衛隊への宛名シールの提供方針は18年11月に判明。プライバシー権の侵害として、多くの市民や若者が反対の声を上げ、ネット署名、街頭宣伝、デモなどが取り組まれてきました。併せて、安倍・自民党政権の改憲の動きや自衛隊を巻き込んだ「戦争する国づくり」の動きとも重なり、政治問題になっていきました。

〝提供義務〟書いてない、共産党追及

　日本共産党は、宛名シール提供の中止を繰り返し要求してきました。12日の委員会で井坂博文議員は、市が名簿提供の根拠にしている自衛隊法施行令第120条について、「自衛隊の協力依頼に『市長が提供しなければならない』とは一言も書いてはいない」と述べ、今後、依頼があっても断るべきと指摘しました。

前のめり姿勢に危惧／弁護士・福山和人さん

　審議会の意見は不十分ではあるものの、覚書の不備を認めたほか、より簡便な除外申し出方法の創設を求めた点は重要です。市民や若者が提供中止を求める運動に立ち上がり、私も一緒に取り組みました。付言は、運動や世論の成果だと考えています。

　市は市民の声だけでなく、審議会の意見さえ無視し、自衛隊への協力に前のめりになっていることに危惧を感じます。このままでは、市民は18歳、22歳になると毎年、自動的に自衛隊に個人情報が横流しされることになります。改めて、個人情報保護の一点でさらに運動を広げ、情報提供をやめさせることが必要です。