核なき世界へ扉開いた　核兵器禁止条約来年１月発効へ批准50カ国に／京都原水協、被災者懇談会が街頭宣伝「日本政府も参加を」

　史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日、発効に必要な50に到達し、90日後の来年１月22日に発効することになりました。発効確定を受け、京都原水協と京都原水爆被災者懇談会は27日、条約発効を祝うとともに、条約に参加していない日本政府に一刻も早い批准を求めて、京都市右京区の西院で宣伝しました。

　条約は2017年７月、国連の会議で122カ国が賛成して採択されました。核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止。前文では、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。

　この日の宣伝には、被爆者や被爆２世など約20人が参加しました。

　マイクを握った、被爆者の花垣ルミさんは「核兵器廃絶の扉がようやく開きました。核兵器も戦争もない世界の実現へこれからも頑張っていきたい」と訴えました。

　京都原水協の事務局長で、被爆２世の平信行さんは「これまで営々と核兵器廃絶を求めて運動してこられたみなさんに心から敬意を表し、条約発効の確定を喜び合いたい。日本政府の批准とともに、一刻も早く核兵器のない世界をつくろう」と呼びかけました。