「きょうと健康管理センター」（伏見区）で、励ます会が17日開催され、伏見地区労や京都医労連など約３０人が参加し激励と連帯の決意が固められました。
　　同センターは地域の中小零細企業の労働者や住民の検診や健康診断などで重要な役割をしてきましたが、一連の年金保険改悪の中で２００５年４月に制定された「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」によって全国２８８の厚生年金・健康保険福祉施設の売却方針で、京都もヤマ場をむかえています。すでに青森や新潟のセンターは売却されてしまいましたが、京都では伏見地区労を中心にいち早く住民のいのちと健康のための公的地域医療と職員の雇用を守るために「きょうと健康管理センターを守る会」を結成し、京都総評、医労連、民医労などと連携して関係機関への要請や署名活動など展開してきました。
　　励ます会で、同センター長の井上一正さんは「突然売却や廃止の方針を知らされて職員は落ち込んで仕事にならず、退職していくのではと不安・心配でしたが、逆に職員みんなは協力しあい努力して住民の受診を増加させるなどしてるんです。これも地域や今日ご参加の皆様方の協力があってのことです。今後も地域医療充実のためにがんばります」と決意を述べました。
　　同センター医師の竹本寛さんが「メタボリックシンドロームについて」と題して講演しました。東京から健康保険労組中央書記次長の金子昌仁さんや京都総評の馬場隆雄副議長、京都医労連、全医労、社保病院労、民医労、伏見ふれあいユニオンが激励と連帯をのべました。同センター労組委員長の香川裕一さんが決意を述べました。（仲野良典）

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