「残土」に関する質問が相次いだ住民説明会

　北陸新幹線延伸（敦賀─新大阪間）をめぐり、事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が11月６日、京都市右京区京北の旧京北第二小学校で住民説明会を開催しました。参加者からは建設残土の発生量の試算や処分地を明確に示すよう求める意見が相次ぎました。

　前回（10月７日）の説明会で、機器の不具合で他会場の住民が視聴できなかったことを受け、地区別に４日間にわたり実施されました。

　この日の説明会では、機構側が環境影響調査の本調査の概要について説明後、質疑応答が行われました。

　質疑応答では、府の環境影響評価専門委員会で、トンネル工事による残土の発生量が「少なく見積もっても880万立方メートル」と試算されていたことをめぐり、住民からは、「前回の質問でも答えなかった」「専門委員が試算し（府の）ホームページにも掲載されている。具体的に答えないと前に進まない」と説明を求める声が上がりました。

　これに対して機構側は、詳細なルートが決まらないと「（残土量は）明確に示せない」と従来通りの回答を繰り返しました。住民は「まともに答えず信頼できない。（環境影響）調査に入ってほしくない」と訴えました。

　また、残土の仮置き場や最終処分地について「（京北に）捨ててほしくない。美しい京北をつぶしてほしくない」と、具体的に示すよう求める意見も相次ぎましたが、機構側は「これからの調査を踏まえ絞り込みを行う」と述べるにとどまりました。

　また、動植物への影響について、限られた時間と範囲で行う調査で正確に評価できるのかと不安視する意見も出されました。

　会場前では市民団体「京北に新幹線が通る!?　を理解する会」のメンバーが、工事に伴い予想される地域への影響などについて訴えるビラを配布しました。

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