天ケ瀬ダム周辺。ホテルは旧志津川発電所（左の赤れんがの建物）の一部を改修して建設する計画です

　現・山本市政の問題点と選挙戦をどうたたかうかについて、「こんな宇治プロジェクト」世話人で日本共産党宇治市議団の宮本繁夫団長に聞きました。

　─現市政の特徴は

　まず、市民多数の意見を無視した強引な市政だったと言えます。

　大久保幼稚園の廃止や宇治公民館の閉館を打ち出し、多くの市民の反対の声に背を向けて強行。さらに、財政は健全と言いながら、「財政健全化推進プラン」と称して、敬老会の廃止、高齢者の鍼灸・マッサージへの独自助成の廃止、公共施設の使用料値上げなど、市民サービスを切り捨てました。

　直近では、新型コロナの感染拡大防止のための補正予算案（総額、約１億2000万円）を審議した７月の臨時議会で、海外からの観光客向けの多言語対応端末の整備や観光案内所の改修に1000万円、高齢者への健康調査アンケートと体操ＤＶＤの配布に4000万円を計上。これには、市長を応援する会派「宇治未来」を含めた全議員が、この部分の補正予算（計5000万円）を削除させることで一致し、ＰＣＲ検査体制の強化などを求める付帯決議も全会一致で可決しました。

　市長提案の予算案が全議員の反対で否決される事態は、宇治市政始まって以来で、それだけ市民との矛盾が広がっていることを示していると思います。

　そして、国が地方自治体に押し付ける公共施設の総床面積の削減、訪日外国人頼みの観光政策など、国の方針に追随する姿勢が、その背景にあります。

　─現市政を変え、どんな市政をめざしますか

パブコメ９割が「親子方式」

　労組や市民団体、日本共産党などでつくる「宇治市民ネット」が実施した市民アンケートには、2100を超える回答が寄せられ、中学校給食の早期実現、移動手段の確保などは、世代を超えた声となっています。ごみ袋の有料化や公民館の廃止、天ケ瀬ダム直下に16億円もかける富裕層向けのホテル建設には、反対意見が多数です。

中学校給食の早期実施を求めて署名を提出する保護者ら（2019年2月）

　市が実施したパブリックコメントでは、中学校給食の実施方式について、９割の人が「親子方式」を願い、公民館廃止にも９割の人が「困る」と答えているわけですから、市民の声が届く市政に変えることが第一です。

　コロナ禍で、市民の暮らし、なりわいが深刻な時に、太閤堤跡の歴史公園に88億円も使い、さらに、国の施策に沿って、天ケ瀬ダム直下に海外富裕層向けのホテル建設に16億円（土地建物の買収費は含まず）も使うのではなく、ＰＣＲ検査の体制の拡充など、何よりも市民の命、暮らしを守る市政が求められます。

88億円かけて整備される太閤堤跡の歴史公園

　─どうたたかいますか

「オール与党」で国・府言いなり

　相手陣営は、自民党主導で公明、うじ未来（旧民進系）などの相乗りで「活力議員連盟」を立ち上げ、共産党や意見の異なる議員を排除した「オール与党」体制で、宇治市政をもっと国や府のいいなりに変えようとしています。 　今の市政を変えたい、こんな市政でいいのかと考えている広範な市民が力を合わせて、市長候補を決め、選挙戦をたたかう新しい団体「こんな宇治プロジェクト」もできました。従来の「21宇治市民ネット」をはじめ、個人、団体の賛同の輪を広げて、みんなでたたかう新しいスタイルの選挙です。候補者の、ながさこ千春さんを先頭に、市民の声、いのち、暮らし第一の市政をつくるため、日本共産党も一員として

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