京都市が10月に発表した、高さ制限を特例で緩和する「特例許可制度」を民間にも対象を拡大する改定案をめぐり、京都・まちづくり市民会議などの４団体が連名で11月19日、改定案の撤回を求める申し入れ書を門川市長宛てに提出しました。

　提出したのは、同会議のほか、いいまちねっと東山、上京まちづくりフォーラム、左京まちづくり連絡会です。

　申し入れ書では、これまで公共・公益施設などに限定されてきた特例許可が、今回の案では、「まちづくりへ貢献する建築物」であれば、建物の用途・種類を問うことなく許可の対象に加えるとしていることを批判。「このままでは、新景観政策に基づく建築物の高さ規制を事実上骨抜きにしてしまう危険性」を指摘しました。

地域ビジョン適合の要件「緩和正当化の手段に」

　また、「まちづくりへ貢献する建築物」は「地域ごとのビジョン」に適合することが必要としていることを問題視。同ビジョンに行政主導で策定された市の構想、プランも含まれており、同ビジョンが「高さ規制緩和を正当化するための手段として利用されるおそれが大きい」と強調しました。

　この他、高さを緩和する建築物が市内全域の景観に重大な影響を与えるにもかかわらず、意見を述べる住民の範囲を地域の住民だけに限定していることも「非常に大きな問題」と指摘しました。

　その上で、改定案は「いかなる見地からいっても是認できるものではない」と述べています。

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