京都総評と京都社保協が取り組んでいる「医療難民・介護難民調査」で、地域包括支援センターや医療型療養病床を持つ病院から、「給付抑制のための『介護予防』では明るい老後はありえない」「療養病床削減目標だけが１人歩きしている」など政府・与党が進める医療・社会保障改悪に批判の声が寄せられています。　２月22日の全京都地域総行動の一環として、京都市内など府内９地域で取り組まれたもの。訪問看護ステーションや地域包括支援センター、医療型療養病床のある病院など100施設以上を訪問し、対話やアンケートを行いました。
　京都社保協に返信されているアンケートでは、療養病床削減をめぐっては、「家族や地域の受け入れ体制・インフラが不十分。介護保険でまかなえない部分が多く、削減目標が一人歩きしている」（北区）、「まさに難民となってしまう人たちをどうすればいいのか」（中京区）などの意見や、昨年から新設された地域包括支援センターからは、「介護予防支援の報酬が低すぎる。給付費抑制のための介護予防では、明るい老後はありえない」（左京区）などの批判が出されています。

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