「コロナも医療も営業も　無為無策の菅政権は退陣を！」の横断幕をかかげ、2020年最終の「19日行動」が12月19日、京都市内で取り組まれ、「市民の手で野党共闘を実現させ、政権を変えよう」と呼びかけました。

　19日行動は、「京都憲法共同センター」「戦争をさせない京都1000人委員会」「安保法制廃止をめざす市民アクション＠きょうと」の３団体が呼びかけ、戦争法廃止や改憲反対をはじめ、命と生活を守る政治への転換の思いを毎月アピールしています。

　この日の行動には、280人が参加しました。デモに先立つ、京都市役所前での演説で５人がスピーチ。安保法制違憲訴訟京都弁護団共同代表の湖海信成弁護士は、同裁判の論点を紹介。安保法制により、▽平和的生存権・人格権の侵害▽憲法改正手続きをせず、国民投票権の侵害―の２つの権利侵害への国家賠償を求めており、７つの裁判所で、「戦争が起きていないから危険性はなく、生存権を侵害していない」「憲法を改正していないから国民投票権の侵害にあたらない」と原告敗訴の判決を出したことを「否定のための否定でしかない」と批判。京都訴訟では、集団的自衛権の行使を認める同法により憲法が破壊され、平和に暮らす基礎が奪われていること、国会が憲法改正の発議をせず、違憲の法律をつくったことが違法だと訴えて挑む決意と裁判への支援協力を訴えました。

　ほかにも、「戦争をさせない京都１０００人委員会」の仲尾宏氏が、政府が検討する「敵基地攻撃」論について、「改憲への実績づくりは許せない」と批判。市役所前の座り込み行動に参加する女子学生が、京都市の市民税独自減免制度廃止や国のＧｏｔｏキャンペーンについて、「人の暮らし、命を顧みない政治。市民が声をあげることが重要」などと訴えました。

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