京都府保険医協会（木村敏之理事長）は13日、安倍首相、衆議院憲法調査特別委員、京都選出国会議員に「国民投票法案に反対し、慎重審議を求める緊急要請」書を送りました。
　国民投票法案が５月３日までに強行成立されようとしている緊迫した情勢の下で、同協会は「国民の意思を十分かつ正確に反映させる趣旨とはかけ離れている」として、緊急要請を行ったものです。
　要請書によると、法案の内容には▽投票で国民過半数の賛成という要件については、有権者の過半数ではなく、有効投票数の過半数という最も緩やかな基準を採用し、投票率の制限すら設けていない▽公務員や教育者による運動を罰則によって大幅に制限するなど、主権者である国民の民主的な議論を権力で抑圧する恐れがある▽テレビ・ラジオ・新聞などの有料意見広告は、資金力のある改憲をめざす政党が大量のＣＭを使って国民の投票意思をゆがめる危険性がある、など重要な問題点が含まれているとし、反対の立場を表明。拙速に成立させるのではなく、審議には十分な時間をかけ、さまざまな国民や専門家の意見を聞き、慎重な審議をすることを求めています。

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