減収要件は５％に、持続化給付金との併用も可

　八幡市でこのほど、新型コロナの影響を受けた業者への事業継続を支援する市独自の制度「八幡市中小企業者等おうえん給付金」（５万円）の給付要領が大幅に緩和され、申請期間も延長されました。八幡民商と日本共産党市議団（山本邦夫団長、５人）が連携して要請したことが実ったもので、年の瀬を迎える業者らから、「助かる」「うれしい」と喜ばれています。

　同給付金申請で改善された要件は、▽売上減少率15％を５％に▽事業所（お店）が八幡市にあれば、住民登録がなくても可能▽持続化給付金など他の給付制度との併用も可能―の３点。申請期限は当初、今月26日までとされていましたが、来年１月31日までに延期されました。

　発端は、11月13日に行った八幡民商と同党議員団の懇談です。同民商の安藤伸代事務局長は、当初の申請要件では、隣接する大阪府枚方市に住民登録のある会員は申請できないことや他自治体の給付制度と比べて減収要件も高いことなどを示し、「申請条件のハードルが高い。商売が続けられるよう、給付金が行き渡るようにしてほしい」と訴えました。

　同党議員団は懇談を受けてすぐに、市政策推進部長に申請条件の改善を要望。
市は、11月末に発行した「広報やわた」12月号で給付要領の改定を周知するとともに、市ホームページにも掲載しました（12月３日）。市の給付金の予算は１億円（２０００件を想定）で、申請件数は94件（８日現在）となっています。

　八幡民商では、改善された給付金制度の活用を案内するはがきを作成して全会員に郵送し、活用を呼びかけています。

　住民票の要件緩和で、申請が可能になった美容室の経営者は、新型コロナの感染拡大以降、毎月来てくれていた常連客の足が遠のいていると話し、「どの支援制度も活用できなかったので５万円でも助かる。店の家賃の１カ月分の足しになる」と応じました。

　同民商の山内敬夫会長（ 64 ）＝板金加工＝は、消費税の10 ％への増税に加え、新型コロナの影響が追い打ちとなり、国の持続化給付金も申請しました。さらに、市の給付金も申請できることになった一人です。菅政権の追加経済対策に中小業者への直接支援策がないもとで、「市の申請条件が広がったことは大きい。国に支援策を求めると同時に、みんなで申請して苦境を乗り切ろう」と呼びかけています。

（「週刊京都民報」12月20日付より）