コロナ禍により雇止めや労働条件の悪化が問題になる中で、日本共産党のこくた恵二国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例・京都１区候補）が12月17日、京都市中京区の京都労働局を訪れ、府内の雇用情勢の現状について懇談しました。同党の井上健二、平井良人両京都市議が参加しました。

　京都労働局からは、総務部長や労働基準部長、職業安定部長らが応対し、府内での解雇・雇い止めや休業支援金・給付金の申請・支給件数と相談内容などについて説明しました。

　こくた氏は、休業支援金について、改善や実態把握を要求。同制度は、「事業主の指示」で休業した中小企業労働者を支給対象とする制度ですが、大企業で働く労働者は対象外としたことや、中小企業で働く労働者でも、事業主が休業指示の事実を認めず、支給を受けられないケースが起こっています。

　こくた氏は野党が共同して法案を提出し、改善を求めていると強調し、「支援が受けられない障害はどこにあるとみているのか。本来、学生アルバイトも救済されるべき対象。労働局の相談体制など、実態や要望を教えてほしい」と提起しました。

　担当者は「学生バイトの多い飲食業、宿泊業などで仕事がなくなる相談が来ている」「10月末に、企業が協力しない場合でも申請を受け付ける運用へと変更があり、再申請の働きかけをしている」などと回答しました。こくた氏は年末年始の体制強化や、さらに国に制度拡充を要望していくと述べました。

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