京都市が改悪を狙う、市バス・地下鉄の「敬老乗車証」制度をめぐり、対象年齢を現行の70歳から75歳に、負担金を約２倍に引き上げる案を市が検討していると報道（12月23日）されたことを受け、市民らでつくる「敬老乗車証守ろう！連絡会」は12月28日朝、「改悪は許されない」と訴える緊急の抗議宣伝を中京区の市役所前で行いました。

　敬老乗車証制度について、市は2013年、審議会の答申を受け、現在の「応能負担」から利用者が利用回数に応じて一定額を負担する「応益負担」に改悪する方針を決定。そのため、現在の磁気カードをICカードに切り替えるとしてきました。しかし、連絡会の粘り強い運動と市民の世論、日本共産党の議会論戦に押されて、市は同方針を実行できないままとなってきました。

　新聞報道によると、市は、ICカード化は多額の費用がかかるために今回は見送る方向とした上で、▽対象年齢の引き上げを段階的に実施▽利用者が所得に応じて負担している3000～１万5000円の負担金は、5000円以上にする▽早ければ来年度実施の可能性―などの内容を検討している、としています。

　この日の宣伝には、約30人が参加。連絡会代表の長田豊さんは「敬老乗車証は市民の宝だ。制度を何としても守っていきたい」と訴え。参加者は次々とマイクを握り、怒りの声を上げました。

　事務局長の宮内尚志さんは「報道の内容が事実であれば、制度の根幹にもかかわる問題だ。それなのに、市民にも議会にも一切知らされていない。こんな改悪のやり方も内容も許されない」と呼び掛けました。

　日本共産党市議団からも議員が多数参加。加藤あい幹事長は「7年間、運動と世論で守ってきた制度だ。市民のみなさんと連帯し、全力で制度を守るため頑張りたい」と述べました。

　連絡会は12月24日、新聞報道の内容について、議会と市民へ説明することや１月18日までに、市の見解を書面で明らかにすることなどを求めて、門川市長宛てに申し入れ書を提出しました。

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