１月31日投票を迎える宇治田原町長選挙で、現職の西谷信夫陣営（自民、公明推薦）は、元町幹部の談合・収賄事件での任命・監督責任、後手に回っている菅政権の新型コロナ感染拡大への対応―という逆風の“ダブルパンチ”を受けて苦慮しています。昨年12月に同町内でも感染者が確認され、町民に不安が広がっているにも関わらず、応援に駆け付けた自民党国会議員・府議がコロナ対策について語れない状態です。

　菅首相や二階俊博・自民党幹事長、高市早苗衆院議員などの為書きが掲示されている西谷事務所。菅首相のコロナ対応をめぐり内閣支持率が急落していることに水を向けると、選対本部の役員の一人は、「不祥事とともに（コロナ対応での）逆風を覚悟しなければならない」と視線を落としました。

　選挙戦でもコロナ対応について語ることは“タブー”。24日に行われた決起集会で、自民党・西田昌司参院議員（同党府連会長）、安藤裕衆院議員、古林良崇府議が応援演説に立ちましたが、コロナについて一言も語らず。菅首相、高市早苗衆院議員の祝電にも「コロナ」の言葉はありませんでした。同日の事務所開きで自民党・二之湯智参院議員が「コロナ感染の真っ最中。これ以上感染を広げないという意気込みで西谷町長、今一生懸命がんばっている」とのべましたが、具体策はありませんでした。

コロナ対策は「国や府の問題」

　候補者の西谷信夫氏本人も、公約で４つの重点施策のひとつとしてあげたものの、「対策本部で対策に取り組んでいる」「手洗い、うがい、消毒、マスク、うつらない行動、宇治田原町民が頑張っている」と述べるにとどまりました。この間の議会でもコロナ対策は「国や府の問題」として町独自の施策に背を向けてきました。

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