命と暮らし守る府政取り戻す　「民主府政の会」全体会議　来年４月の知事選勝利目指し交流

　コロナ対策「戦略なく現場任せ」■国出先機関のように大型開発推進

　「民主府政の会」は４月25日、京都市内で第１回全体会議を開き、コロナ禍のもとで深刻な府政の実態を告発し、2022年４月の府知事選勝利を誓い合いました。府内全域の約140カ所でオンライン視聴が行われました。

　同会代表委員の森川明弁護士が開会あいさつ。コロナ禍のもとで、政府は不十分なＰＣＲ検査体制やワクチン接種の対応を行うなど、住民の願いに応えていないことを批判し、「住民の命と暮らしを守るとりでになるべき府知事が、国の出先機関のように大型開発を進めている状況だ。市民との共同を広げ、府政を奪還しよう」と呼びかけました。

　日本共産党府議団の光永敦彦幹事長が、コロナ禍で噴出してきた西脇隆俊府政の問題点などについて報告。３度目となる緊急事態宣言が同日から発出されるもとでも、府民への自粛のお願いを行うだけの対策に対し、「戦略もなく現場任せの対策だ。科学と事実に基づき、検査とワクチンの同時進行や保健所体制の強化など、府民に具体的な施策を示し、イニシアチブを発揮すべき」と強調しました。

　また、府が深刻な府民の暮らしや営業の実態把握を行っていないもとで、北陸新幹線延伸や北山エリアの開発、京都スタジアムの周辺整備、府南部の大型開発、大戸川ダムの建設容認など、国交省出身の知事として大型開発を強力に推進していると指摘。国の出先機関のように、率先してデジタル化や水道広域化など施策を進め、米軍基地強化や老朽原発再稼働の容認などを行っているとし、「現場からの要求や運動を積み上げ、保守層のみなさんと共同を広げよう。コロナから命を守り、新自由主義の転換をめざし、府政を変えよう」と訴えました。

　同会の福島功事務局長が基調報告を行い、「コロナ感染拡大のもとで、深刻な事態が広がっています。府民の声を聞き、府民の暮らしと福祉を支え、生業と地域を支える府政に転換しよう」と述べ、コロナから府民の命や暮らしを守ることを呼びかける要請署名や、各地域・分野で要求運動を広げていくことなどを提起しました。

　府内各地で運動に取り組む団体が発言。京都府立植物園整備計画の見直しを求める会、北陸新幹線延伸計画を懸念する右京区京北町の住民、城陽市の東部丘陵地問題連絡会の住民らが、地域環境を壊す開発計画の問題点をそれぞれ告発しました。また、京商連、民医連、新婦人、民青同盟、日本共産党京都市会議員団の代表らがそれぞれの取り組んでいる運動を紹介し、要求実現へ向けて府政転換を訴えました。