９月までに10万人分目指す

　労働組合や医療、業者団体など幅広い市民でつくる「『コロナ禍』からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会」は６月２日、「『コロナ署名』スタートのつどい」をオンラインで開催しました。

　同署名では、コロナ禍で医療や地域経済が大打撃を受けるもと、府民の命と暮らしを守るため、医療体制の強化や、事業者への支援策拡充、大型開発事業の見直しなどを求めています。９月までに10万人分を目標を掲げています。

　日本共産党の光永敦彦府議がコロナ禍のもとでの京都府政の問題点について報告。府内で医療体制がひっ迫するなか、20代の男性が入院できずに自宅で亡くなったり、宿泊療養施設で60代の男性が亡くなるなど、深刻な実態が生まれていることを告発。その中でも府は、この間の保健所の削減など体制が弱体化するもと、医療体制、ワクチン接種体制なども医療機関への現場任せで大混乱に陥っているとし、「医療体制や公衆衛生の抜本的強化が必要。コロナ対策の戦略を持ち、財源も政策資源も人員もコロナ対策に集中すべき」と述べました。またコロナ禍のもとでも府が２兆1000億円の北陸新幹線延伸や、植物園の開発などに批判が相次いでいる北山エリア整備基本計画を進めていることを強く批判しました。

　京都民医連中央病院の松原為人院長が、医療体制問題などについて発言。コロナ対策として、感染症対策と同時にワクチン接種を積極的に進めていくことが重要と強調し、「ワクチン接種が拡大するまでは人の流れを減らすことが必要。そのためにも、経済対策として十分な補てんを行っていかければならない」と述べました。

　京商連の池田靖事務局長は、厳しい事業者の実態を告発し、持続化給付金の再支給など事業者支援の抜本強化を要求。京都府職労連の木守保之委員長は、コロナ対策によって保健所や商工労働、保健福祉部など幅広い部署で長時間過密労働が広がっていることなどを報告し、「こうした事態のなか、私たちは北陸新幹線や延伸や北山エリア開発などの推進はいったん立ち止まり、コロナ対策の業務に集中すべきと当局に求めている」と述べました。

　同実行委員会代表の梶川憲・京都総評議長は、医療、中小業者などさまざまな団体で運動が広がっていることを報告し、「ネット署名、ミニ学習会などあらゆる工夫を行いながら署名を呼びかけ、京都府政と国を動かしていこう」と呼びかけました。

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