日本共産党府議団（原田完団長、12人）は６月12日、６月議会（17日～７月６日）に向けて、オンラインで議会報告・府政要求懇談会を開きました。

　光永敦彦幹事長が報告し、５、６月の臨時議会や６月補正予算案などで、大学が実施する学生への食料支援への補助制度や、ひとり親家庭への生活必需品や食料品の配布、酒類販売業者への支援金制度など、コロナ禍での支援が一歩前進したと報告。一方で、この間、感染者対応をめぐって、▽基礎疾患のない20代男性が自宅療養中に死亡▽宿泊施設で療養中の60代男性が死亡―などの事案が起こったことをあげ、「公的責任をどう果たさせるのか、追及していく」と述べました。

　また、北陸新幹線の延伸計画を進める一方で、コロナ禍による利用客の減少を理由にＪＲが小浜線をはじめ、京都を含む近畿・西日本各地の路線の減便を秋のダイヤ改正で計画していることについて、「地域のライフラインを切り捨てながら、新幹線だけは建設させようとしている。こんな計画は中止を」と批判しました。さらに北山エリア整備基本計画問題で、住民運動が広がり、元植物園園長らが反対の声を上げるなど運動が広がっているとし、「計画の見直しへ共同を広げていきたい」と述べました。

　参加した労働組合や団体の代表らがコロナ対策などをについて発言。「持続化給付金再給付などの直接支援制度創設を」（京商連）、「コロナ禍で女性の貧困が深刻。生理用品の配布など支援を広げていきたい」（新婦人）、「府として生業を支え、労働者を守るためにも交付金の使い方を具体的に提案していきたい」（京都総評）などの発言がありました。
　

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