菅政権が強行成立を狙う土地利用規制法案の審議をめぐって国会が緊迫する15日夕、同法案に反対する市民ら約60人が京都市内で集会とデモ行進を行い、「国民を監視する危険な法案は廃案に」と声を上げました。「ロックアクション・京都」、「左京市民アクション」のメンバーらが呼びかけたもの。

　デモ行進前の集会で、奥村一彦弁護士は、同法案がどんな理由で誰を調査するのかなど根本的な問題が明らかにされておらず、「あいまいな規定によって、その時の政府によってまれにみる弾圧法案になるおそれがある。絶対に通してはならない」と訴えました。

　日本共産党のたけやま彩子衆院近畿比例候補は、同日、国会で内閣不信任案が提出されるなど、緊迫したやりとりを報告し、「オリンピックやコロナ対応の影で、こんな人権侵害の法案を通すのは許されない。憲法９条を変え、日本を『戦争する国』に変えるために、国民を監視するための法案。国会内外で声を上げ、廃案にしよう」と呼びかけました。各団体や個人が、同法案の危険性を指摘し、廃案を求めて訴えました。

　参加者は京都市役所前から四条河原町まで行進し、「国民監視の法案は廃案に」「戦争する国づくりをやめさせよう」と声を上げてアピールしました。

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