京都市が進める、福祉施策カット・職員リストラための「行財政改革計画」をめぐり、撤回を求めるオンライン学習会が９月７日開催されました。「コロナ禍」からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会が主催したもの。

　奈良女子大学の中山徹教授が講演し、同計画について「科学的検証もないまま、福祉予算や人件費の削減や利用料の値上げなどを掲げている」ことを厳しく 批判。その一方で、北陸新幹線の延伸計画などの無駄な大型公共事業を進めようとしていることについて、「新幹線整備などを進めるために、市民向け予算や人件費の削減を進めることが、計画の狙いだ」と訴えました。

パブコメ9000件反映せず「市自身が市民の市政参画拒んでいる」

　また、1カ月間で9000件を超える市民意見（パブリックコメント）が集まったにもかかわらず、計画に全く反映されなかったことについて、「市民の市政参画を市自身が拒んでいると言える 」と指摘。市の対応が「主権者としての市民の発達を阻害し、市を内側から崩壊させることになる」と告発しました。

　その上で、「今回の計画は凍結し、事業の効果などの調査や科学的な知見に基づいた計画に策定し直すべきだ。広範な市民団体の参画を得て、民主的な議論が求められている」と述べました。

　日本共産党の樋口英明市議は、運動と世論、議会論戦で同計画を跳ね返そうと訴え。市職労の福本えりか書記長は「市の財源不足の原因には、国の地方交付税の削減がある。他都市の自治体労働者とも手を携えて打開していきたい」と述べました。

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