生活保護費の老齢加算削減は「健康で文化的な最低限度の生活」を定めた憲法25条に違反するとして、城陽市の在日韓国人の男性が18日、城陽市を相手取り、加算削減処分の取り消しを求めて京都地裁に提訴（生存権裁判）しました。生存権裁判の提訴は、京都では４人目です。
　提訴したのは金原辰夫さん（71）。70歳となった05年５月から老齢加算を毎月3420円（段階的削減後の額で、削減前は１万6680円）支給されていましたが、06年３月に打ち切られました。
　提訴後の報告集会で、金原さんは、「頑張っていきます。ご支援をよろしくお願いします」と訴え、弁護団の竹下義樹弁護士は、「厚生労働省は、金原さんのような在日外国人にたいしては、生活保護は権利でなく『恩恵』という姿勢。すべての人が等しく生存権を保障されるべきということが今訴訟の命題の１つ。国はさらなる生活保護切り捨てを考えており、裁判支援や傍聴などたたかいを広げてほしい」と話しました。

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