緊急事態宣言解除後の飲食店の営業時短要請で、府の新型コロナウイルス感染対策の「認証店」の場合は１時間の営業時間延長が認められる問題で、日本共産党府議団（原田完団長、12人）は９月30日、認証制度について大きな格差が生じる恐れがあるとし、改善を求めて西脇隆俊府知事に申し入れました。

　同制度は、府が策定した38項目にわたる感染対策を講じた飲食店を「感染防止対策認証店」として認証するもの。認証店の営業時間は午後９時（酒類提供は午後８時半）までとなり、それ以外の店舗は午後８時（同午後７時半）までとしています。

　申し入れでは、時短要請の内容について９月28日に発表し、１日から実施するという急な措置となったことに対して、「突然で対応できない」「認証の是非で格差をつけないで」などの声が寄せられていることを紹介。

　府の認証を受ける飲食店は、府全体で1934店（９月22日時点）と対象の10％強にとどまっていることを指摘し、▽営業時間短縮の協力金は、緊急事態宣言と同額とし、早急な支給体制を組むこと▽認証の承認を迅速に行う体制の整備、認証希望者の営業時間延長など柔軟な対応▽認証制度は感染拡大防止のためであり、制度により営業の格差を生じないよう配慮すること―を求めています。

　危機管理監が対応し、申し入れ時点で約2000店が認証を受けているとし、「対応する職員を増やして対応しているが、時間がかかるケースもあり、認証を待ってもらっている状態。早く対応できるように努力していきたい」と述べました。

　申し入れには、原田団長、迫祐仁、浜田良之、西脇郁子、水谷修の各府議が参加し、早期の認証を求める飲食店の実情を訴えました。

シェア