来年４月の府知事選挙での府政転換へ向け、府民の要求を交流する第１回目の集いが10月７日、京都市内で開かれ、各地で住民運動に取り組む市民らが意見交換しました。幅広い市民で作る「つなぐ京都交流のひろば」が主催したもの。

　主催者を代表して本田久美子さんがあいさつし、「北山エリア」開発や北陸新幹線延伸計画などを進める西脇西脇隆俊府政について、「子育て環境日本一などと言いながら、開発優先で進める姿勢には疑問を持たざるを得ない。みなさんから、こんな府政にしたいという思いを出してもらい、回を積み上げてマニフェストづくりにつなげていきたい」と述べました。

　府立植物園や府立大学などの「北山エリア」の開発計画問題に取り組んでいる住民は、府立大に１万人規模のアリーナを作ったり、植物園を開発する府の計画に批判が広がっているとし、「現在９万人以上の署名が寄せられています。府は計画を見直すべき」と述べました。

　年金者組合の参加者は、高齢者への医療費負担が改悪され、年金が引き下げられてきた経過を述べながら、「府がマル老（老人医療費助成制度）を後退させてきた責任は重い。マル老を以前の制度に改善し、安心して医療の受けれる府政にすべき」と訴えました。

　医療関係者からは、コロナの第５派で病床がひっ迫した実態を述べ、「多くの自宅療養の方が生まれ、死者も出る事態となった。後手後手の対応ではなく、府民の命を守るために医療体制を拡充すべき」と述べました。

　その他にも、コロナで打撃を受けた事業者や、原発問題、北陸新幹線延伸などの問題について発言がありました。日本共産党の府議・京都市議らが参加し、府政の実態を告発し、府政転換を呼びかけました。

シェア