市民団体「市民ウオッチャー・京都」は19日、京都市職員が市立保育所保育料や市営住宅家賃を約23億円も多額に滞納しているとして、桝本市長を相手取り、総額23億２３００万円の返還を求めて、京都地裁に提訴しました。
　訴状によると、滞納額は、保育料は、05年度までに14億４１００万円（京都市職員37人・約３６００万円含む）、市営住宅（公営住宅・改良住宅）の家賃は04年度までで約８億８２００万円（同35人・約１６３２万円含む）にそれぞれ上り、市長や各福祉事務所長は徴収義務を怠っているとしています。
　「市民ウオッチャー・京都」幹事の中村和雄弁護士は、「問題にしたいのは一般市民ではなく、市職員の多額滞納について。昨年12月の住民監査請求（今年２月棄却）が契機となって市営住宅家賃については一部回収が始まっているが、市職員の給与があれば払えないはずはない」と話しています。

シェア