「政権交代へ共産党に頑張ってほしい」と話す松井さん（右）と酒井さん

　コロナ禍を受け、企業組合の組合員が昨年、制度融資や減収した事業者に国が支給した「持続化給付金」の対象となったことを受け、組合員の中で、実現に頑張った日本共産党に対し、コロナ対策の一層の強化ともに、中小業者を見捨てる自民党政治を変えてほしいとの期待が大きく広がっています。

　企業組合は、1949年制定の中小企業等協同組合法に基づく組織。ところが、企業組合に加入する組合員は、申告形式が給与所得のため、制度融資発足以来、対象から外されてきました。

　長年の企業組合の運動に加え、日本共産党が、コロナ禍のもとでひっ迫する組合員の状況や組合員の独立した事業者としての実態を政府に丁寧に説明。これらを受け、組合員が初めて、制度融資の対象に認められ、持続化給付金や家賃支援給付金も対象となり、対策が一定実現しました。

　全京都企業組合連合会（全企連）の副会長で、東山企業組合理事長の松井武司さん（74）は「実情を聞き、頑張ってくれた共産党には大感謝です」と言います。同じく全企連の副会長で、商栄企業組合理事長の酒井啓吾さん（62）も「ようやく組合員が国から認められました。固く閉まっていた扉が開いたような気持ちです。本当に助かった」と喜びます。

　しかし、コロナ禍が長引くもと、給付金や支援金の申請をめぐり、新たな問題が生じています。政府が今年４月から始めた事業者への「月次支援金」には、高いハードルが設けられ、毎月ごとに「５割以上減収」していなければ支給の対象とはなりません。一方、政府は、多くの事業者から要望の強い持続化給付金の再支給には背を向けたままです。こうした背景には、政府の「骨太の方針2021」で、中小・零細業者を選別し、多くの零細業者を見捨てる方針を明確にしていることがありました。

減収に苦しむ全業者に継続支援を

　松井さんは「『月次』を利用したくても利用できない業者が大勢いる。政府は、中小零細業者のことなど眼中にない」と怒ります。酒井さんも「ようやく開いたと思った門戸は、また狭くて厳しい門戸になってしまった」と嘆きます。

　２人は口をそろえて訴えます。「長年の運動と共産党のバックアップで勝ち取った成果をさらに大きく前に進めるには、政治を変えるしかない。減収に苦しむ全ての中小業者を対象にした継続的支援策の実現に、これまで以上に共産党に頑張ってほしい」

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