核廃絶への取り組みで2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のホームページ

　31日投開票の衆院選を前に、「非核の政府を求める京都の会」など京都府内の９団体でつくる「核兵器廃絶ネットワーク京都」はこのほど、「核兵器禁止条約を批准すべきか」などについて、京都府の６小選挙区の各党候補者と近畿比例の京都の候補者、併せて参院議員へ行った公開質問状の回答を公表しました。

　回答があったのは日本共産党７人（全員）と立憲民主党１人、日本維新の会２人、れいわ新選組１人の計11人。

　共産党は、小選挙区（１，２，４，５区）と近畿比例の各候補と参院議員２人がそろって、核兵器禁止条約の内容について「評価する」とし、「条約は批准すべき」「締約国会議に日本政府はオブザーバーとしてでも参加すべき」と回答しました。

　２区れいわ、３区立民の候補者も同様の回答をしました。１区維新候補は、条約は「評価する」としたものの、「条約の批准はどちらともいえない」と回答。３区維新候補は、条約の評価も批准も「どちらともいえない」と答えました。

　自民党、公明党、国民民主、無所属などからは回答がありませんでした（下記表参照）

広島出身・岸田首相、所信表明演説で条約に言及なし

　１月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の製造から使用までを全面的に違法化し、廃絶を目指す初の国際法規。地方議会の３割に当たる約600の議会で、国に対し同条約への署名や批准を求める意見書が採択されるなど、批准を求める動きが広がっています。その一方で、日本政府は同盟国である米国の「核の傘」で守られているとの前提に立ち、条約を批准していません。広島出身の岸田首相は10月８日、所信表明演説で「唯一の戦争被爆国としての責務を果たす」と語ったものの、条約には全く言及しませんでした。

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