市民ウオッチャー京都の「市民の立場で京都市職員不祥事問題を徹底究明する調査プロジェクト」は26日、市職員の犯罪・不祥事根絶に向けて、法律・行政分野などの専門家による独立調査機関の設置などを盛り込んだ提言を発表。同日、桝本市長に提出しました。
　今年１、２月に行った不祥事問題ホットラインに寄せられた情報や市職員からの聞き取り調査、情報公開文書、マスコミ報道などをもとに、犯罪・不祥事根絶に向けた方策を示したもの。
　提言では、桝本市長が就任した96年度以降の懲戒事案の特徴や犯罪・不祥事続発の背景にある同和選考採用制度の実態を分析し、「市全体を覆う不正常な状態を容認する体質、『同和』を過度に意識する傾向、同和関係団体を特別扱いしてきたことへの総括抜きに、職員全体を『犯罪者予備軍』のように監視し、厳罰化と所属長の指導・監督の強化を求めても効果は上がらない」として、市長と行政の責任を指摘しています。
　同時に、抜本的改革案を策定する弁護士、公認会計士、学識経験者らによる「京都市職員犯罪・不祥事問題徹底究明独立調査委員会」の設置を求めています。
　同プロジェクト主任の中村和雄弁護士は、「調査を通じて、市役所全体に不祥事を容認する雰囲気がまん延していることに驚きました。厳罰化や監察強化だけでは解決しない」と話しています。

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