改憲ノー！　戦争法は廃止――今年初の「19日行動」が１月19日夕、京都市役所前（京都市中京区）で行われ、横断幕やのぼり、プラカードなどを手に150人が参加。京都憲法共同センター、安保破棄実行委員会、９条改憲NO！左京市民アクション、京建労などの団体がリレートークしました。

　安保破棄実行委の篠原真弓事務局長は、京丹後市の米軍レーダー基地に所属する米軍関係者の新型コロナ感染が広がり、米軍基地が府民の脅威となっていると述べ「地位協定を見直し、国内法に基づく検疫を国に求めるよう、府に申し入れた」と発言。組合員１人５人分を目標に署名を呼びかけている京建労の松原秀樹書記次長は、「かつて建築労働者は戦場の軍事施設作りに駆り出された。建築の技術は住民が安心して暮らせるまちづくりにこそ生かすべきもの」と表明。左京アクションの坂東利博事務局長は宣伝行動での署名の広がりなどを紹介しました。

　梶川憲京都総評議長は、岸田政権が「敵基地攻撃能力」の保有を打ち出し、１月７日の日米の外交・防衛「２＋２」で「対米公約」としたことや維新など９条改憲勢力の露骨な動きを批判。「憲法全国署名で戦争しに行く国を止めるため、参院で改憲勢力を３分の２未満に追い込むことが何としても必要。医療従事者や教え子、従軍記者など、二度と労働者を戦争に加担させないため、労働者の誇りをかけて新署名に取り組もう」と呼びかけました。

　この日の行動では、感染拡大のためデモは中止しました。来月は19日（土）午後４時半からの予定です。

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