京都市が進める市政リストラ計画（「行財政改革計画」）をめぐり、撤回などを求める市民集会（同実行委員会主催）が１月26日、京都市のラボール京都をメインに計４会場とオンラインで開かれました。

　集会呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士があいさつし、「医療や教育を無償で提供し、基礎的サービスを保障する『普遍主義』が行政の責務。ところが、市はコロナ禍に、市民に負担を強いようとしている」と同計画を批判しました。

　市職労の永戸有子委員長が同計画の問題点について基調報告しました。財政難の原因が過去の大規模事業にもかかわらず、「行政サービスの水準に問題をすり替え、市民への負担増で乗り切ろうとしている」と告発。その一方で、北陸新幹線延伸などを推進していることを批判し、「市民の命最優先に、新しい計画を市民参加で策定すべき」と述べました。

　市民団体のメンバーらが次々とリレートークしました。年金者組合京都府本部の代表は「敬老乗車証の負担金を３倍にするなど、市民にあまりにも冷たい。改悪ストップへ組合上げて頑張る」と訴え。市の保健師は「１カ所に集約された保健所では、コロナの感染拡大のもと業務は追いついていない。職員の中には月の残業時間が200時間を超えている」と発言しました。

　日本共産党の蔵田共子市議は「今後、保育士給与への補助金の引き下げや国保料、市バス・地下鉄などの値上げ、消防職員150人削減など、市民生活の底を抜くような大改悪が進められようとしている」と述べ、同計画の撤回へ力を合わせようと呼びかけました。

　京都総評の梶川憲議長は、府市一体で北陸新幹線延伸が進められようとしていることを批判し、「府知事選で府政を変え、市政に迫ろう」と訴えました。

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