第53回「３・13重税反対全国統一行動」が３月11日を中心に京都府内各所で取り組まれました。来年10月からの実施が狙われている消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止、府知事選に勝利して営業と暮らしを守ろうと、約2200人が行動に参加しました。

　右京区民集会（３・13右京実行委員会主催）は、感染対策による自粛から２年ぶりに通例開催し、ラボール京都（京都市中京区）での集会後、右京税務署まで行進して集団申告を行いました。

　集会は、実行委員会を代表して西村英弥氏が開会あいさつの冒頭、「平和でこそ商売繁盛」と述べ、ロシアのウクライナ侵略に反対の意思を表明。コロナ対策の支援としての給付金や支援金をめぐり、「自粛と補償は一体。支援金に課税しないよう要望運動を今後もしていこう」と訴えました。

　府知事選に関しては、「つなぐ京都2022＠右京」の加味根史朗・前府議（日本共産党）が、立候補予定の、かじかわ憲・京都総評議長の人柄と府政課題について話しました。中小企業支援と一体で最低賃金の引き上げを提唱し、経済界にも共同を広げてきた、かじかわ氏の奮闘を紹介し、「こんな人が知事になれば、府政は変わる」と、かじかわ氏への支援を呼びかけました。

　梶川憲・京都総評議長（府知事予定候補）、日本共産党の穀田恵二衆院議員と井上哲士、倉林明子両参院議員、たけやまさいこ府委員会女性部長が連帯のメッセージを寄せました。

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